こんなお悩みはありませんか
アイデアや構想はあるのに、どこから手をつけるかわからない。そんな状態でご相談に来られる方が、私たちのところには少なくありません。事業計画書をつくろうとしても、何を書けばよいのか、どれくらい詳しく書くべきなのかで迷っているうちに時間が過ぎてしまうことがあります。次の一歩を踏み出せないまま先送りになるくり返しを断ち切るために、私たちにお声がけください。
- 新しい事業のアイデアはあるが、事業計画書の書き方がわからない
- 金融機関に融資を申請したいが、何を準備すればよいかわからない
- 補助金に応募したいが、書類の作成が難しくて手が止まっている
- 一度自分で書いてみたが、根拠が弱いと言われて書き直しを求められた
- 副業として動かしてきたことを、法人として本格的に進めていきたい
- 既存の事業と並行して新しい分野に進出したいが、リスクの整理ができていない
計画書をつくるには、事業のアイデアを「誰に、何を、いくらで、どうやって届けるか」という形に落とし込む作業が必要です。この整理が一人では難しいと感じているなら、私たちにお声がけください。一緒に考えます。
私たちにできること
KSKパートナーズのビジネスアドバイザーは、構想の段階から計画書の完成まで、あなたの側で一緒に考えます。計画書をつくるだけでなく、書いた内容を実行に移す段階まで支援できることが私たちの強みです。事業のアイデアを形にしたいとき、最初の一歩としてご相談ください。
事業計画書の作成サポート
ヒアリングをもとに、あなたの構想を事業計画書という形に整えます。事業の目的と市場規模、競合の状況、収益の仕組み、必要なコストと人員、スケジュールという基本の構成に沿って、読み手が必要としている情報を盛り込みます。
事業計画書は、誰が読むかによって力点が変わります。融資申請では返済能力の根拠が重視されます。補助金の申請では政策との整合性が問われます。投資家向けでは成長の見込みとチームの実力が見られます。私たちは最初のヒアリングで読み手を確認し、目的に合った一冊に仕上げます。
ヒアリングは最低2回おこないます。1回目は構想の全体像を聞く場で、2回目は数字の裏づけや想定顧客について詳しく確認します。お手元に資料がある場合は事前に共有していただければ、ヒアリングの時間を効率よく使えます。ない場合は口頭のやり取りだけで進めることもできます。
資金調達用の書類づくり
事業計画書に加えて、金融機関への融資申請に必要な収支計画表や、補助金・助成金の申請書類の作成もお手伝いします。書類の体裁よりも、数字の根拠をどう説明するかが通過率を左右します。「この金額の見込みはどこから来るのか」という問いに答えられる状態を目指して、一緒に資料を組み立てます。
申請先によって求められる書類の形式や記載内容は異なります。金融機関が重視する返済原資の説明、補助金が求める政策との整合性の説明など、それぞれの提出先の傾向を踏まえた書き方をします。手引きや様式も一緒に確認しながら進めますので、初めて申請するという方も安心してお任せください。
市場調査と競合分析
計画書に書く市場規模や競合の状況は、根拠がなければ読み手に信用してもらえません。私たちは公的な統計や業界の調査データをもとに、あなたの事業が狙う市場の規模感と主な競合のポジションを整理します。調査の結果は、そのまま計画書の市場環境のセクションに使える形でまとめます。
競合分析では、サービスの価格帯、提供チャネル、顧客層の違いを比較します。自社がどの点で競合と差をつけるのかを、客観的なデータを使って書くことで、読み手を説得できる内容になります。競合が多い市場では、どの顧客層を最初に狙うかを絞り込むことが、計画書の焦点を定めることにもつながります。
ビジネスモデルの整理と検証
「誰から、何に対して、いくら受け取るか」というビジネスモデルが明確でない段階でも、ご相談いただけます。お話をうかがいながら収益の流れを整理し、1件あたりの利益と損益分岐点を確かめます。このプロセスを経ることで、計画書に書く数字の裏づけが揃います。
ビジネスモデルの整理が終わると、どの段階でどれだけの売上が必要かが見えてきます。それをもとに「最初の3か月で何件の取引を獲得するか」という具体的な目標を設定できます。目標が具体的になれば、広告費や採用計画など、事業を動かすために必要なコストも計算しやすくなります。
特に、複数の収益源を持つビジネスモデルでは、どの収益が安定していて、どの収益が変動しやすいかを分けて考えることが大切です。収益の構造が明確になると、融資機関や投資家に対しても説明しやすくなります。
実行計画とマイルストーンの設定
計画書が完成したあとに重要なのは、いつ・誰が・何をするかという実行計画です。最初の6か月で何を達成し、1年後にどの状態にするかを月単位で書き出します。このマイルストーンは、後からご自身で進捗を確認するときにも役立ちます。
実行計画は、計画書の中でも担当者が特に細かく見るセクションです。「言っているだけ」に見える計画書と「本当に動く」計画書の差は、ここに表れます。やりたいことと実現可能なことのバランスを取りながら、読み手が「これなら進みそうだ」と感じられる実行計画を一緒に組み立てます。
IT活用・AI導入を含めた計画
事業計画の中に、AIやシステムをどう活用するかという視点を入れることで、人件費や運営コストの試算に現実感が生まれます。KSKパートナーズはAIコンサルティングとITコンサルティングも手がけているため、技術的な実現可能性を含めて計画を立てることができます。
例えば、サービスの受付をAIで自動化する場合のシステム費用、在庫管理を効率化した場合の人件費削減の見通しなどを、計画書の収支モデルに組み込むことができます。これにより、事業の採算性をより現実的に示すことができます。
計画後のサポート
計画書が完成して終わりではありません。実際に動き始めてから「思った通りに進んでいない」と感じたときも、ご相談いただけます。当初の計画との差異を確認し、次の打ち手を一緒に考えます。
事業計画の策定と実行のプロセスについては、アイデアを事業にするための考え方と手順でも解説しています。計画書の構成要素や、よく見落とされる点をまとめていますので、作成の前後にあわせてご覧ください。
KSKパートナーズを選ぶ理由
私たちが他と違うのは、計画書を書いた後のことまで担当できることです。計画書の中でホームページが必要と書いたなら制作を、AIや自動化の仕組みが必要と書いたなら開発を、イベントでの告知が必要と書いたなら運営を、続けてお手伝いできます。窓口が変わって話が食い違う心配がありません。
また、私たちは2010年の創業以来、300社を超える企業の事業相談に対応してきました。業種も規模もさまざまです。計画書を仕上げること自体を目標にするのではなく、その計画が実際に動くことを目標にしながら、一緒に考えます。
代表の千葉は英語での打ち合わせに対応しており、海外の取引先や投資家向けの資料も作成できます。国内の資金調達だけでなく、グローバルな事業展開を視野に入れた計画書が必要な場合も、お声がけください。
計画書づくりを通じて得られるもの
事業計画書をつくるプロセスそのものに、価値があります。頭の中にあるアイデアを文字と数字にしていく過程で、「実はここを考えていなかった」という箇所が見えてきます。その発見が、事業を現実的に進めるための準備になります。
私たちとのヒアリングで事業の構造を整理すると、金融機関や投資家への説明力が上がります。ご自身が事業について自信を持って話せるようになることを実感される方も多いです。計画書は作って終わりではなく、事業を進める際の道しるべです。
料金の目安
| 内容 | 目安（税別） | 税込 |
|---|---|---|
| 事業計画書 | 9万円〜 | 9万9,000円〜 |
| 資金調達用の資料込み | 14万円〜 | 15万4,000円〜 |
最低価格で受けられる範囲: ヒアリング2回＋計画書1式
金額は、計画書のボリュームと調査の範囲によって変わります。対象市場が絞られていて既存のデータが活用できる場合は、最低料金に近い形で進めることが多いです。融資・補助金・投資家向けの資料をセットで用意する場合や、調査の範囲が広い場合は、それぞれの要件に合わせた対応が必要なため、料金が上がります。
まずは無料相談でお話をうかがい、必要な内容とおおよその費用をお伝えします。ご依頼の際はお見積もりを作成してからの受注ですので、想定外の請求はありません。
進め方
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無料相談（Zoom・約1時間）
まず、構想の内容と背景をお聞きします。計画書が必要な目的（融資・補助金・社内提案など）と、いつまでに必要かを確認します。この段階では資料の用意は不要です。話せる内容で構いません。
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方針の確認とお見積もり
ご相談の内容をもとに、計画書の構成案と費用の目安をお伝えします。内容と金額にご納得いただけた場合に、ご依頼の手続きを進めます。進め方の方向性が違うと感じた場合は、遠慮なくお伝えください。
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詳しいヒアリングと調査
ご依頼後、詳しいヒアリングをおこないます。事業の詳細、想定顧客、競合の状況、収益の見通しについて確認します。必要に応じて市場データや公的統計を調べます。この調査の結果が、計画書の数字の根拠になります。
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ドラフトの作成とご確認
計画書のドラフトをお渡しします。内容をご確認いただき、修正が必要な点を教えていただきます。修正は2回まで料金に含まれます。実際の提出先の様式がある場合は、それに合わせて調整します。
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納品
修正が完了した計画書を納品します。Microsoft Word形式（.docx）とPDFでお渡しします。追加の修正が発生した場合は、別途お見積もりします。
関わった仕事
私たちはこれまで、さまざまな業種・規模の会社から事業計画書の作成をご依頼いただいてきました。創業期のスタートアップから、既存事業の傍らで新規事業に挑む中小企業まで、計画書をつくる目的も状況も多様です。
ご依頼の多くは「融資を受けたいが計画書をどう書けばよいかわからない」「補助金の申請期限が近いのに書類が揃っていない」という状況でのご相談です。期日が迫っているケースでも、まずご相談ください。進めやすい形を一緒に考えます。
事業計画書の作成と並行して、そこに書いたシステムの開発やホームページの制作をご依頼いただくケースもあります。計画と実行をひとつの窓口で進めることで、開発会社への説明をゼロから始める手間が省けます。
一緒に頼まれることが多いサービス
よくあるご質問
まだアイデアの段階ですが、相談できますか。
はい、むしろアイデアの段階でのご相談を歓迎しています。計画書をつくる前に構想を整理するところから始めることで、後から大きく書き直す手間を減らせます。無料相談には、話せる状態でお越しいただければ大丈夫です。資料の準備は必要ありません。「こんな段階で来ていいのか」とためらっている方ほど、早めに来ていただいた方が結果的に速く進みます。
事業計画書の完成まで、どれくらいの期間がかかりますか。
通常は最初のヒアリングから3〜4週間で納品します。資金調達用の追加資料が必要な場合や、調査の範囲が広い場合は、もう少し時間をいただくことがあります。急ぎの事情がある場合は、相談時にお伝えください。補助金の申請期限が近いなど、特定の締め切りに合わせた対応も相談できます。日程を確認した上で、可能かどうかをお伝えします。
補助金の申請書類も手伝ってもらえますか。
はい、対応しています。ただし補助金の申請には、採択される保証を私たちはお約束できません。申請書類の内容と質を高めることはできますが、最終的な採否は審査機関が判断します。この点をご理解のうえでご依頼ください。申請先の補助金の種類を事前に教えていただくと、その申請に合った書類の構成をご提案できます。
計画書に書く数字の根拠が手元にありません。どうすればいいですか。
多くの場合、最初の段階では詳細な数字がないことがほとんどです。ヒアリングを通じて、現在わかっていることと仮定として置く部分を整理し、公的な統計や業界データで補います。「まだ数字がない」という状態からでも始められます。仮定として置いた数字については、なぜその数字を使うのかを計画書の中に根拠として書き込みます。これにより読み手の疑問に先回りして答えられます。
計画書ができた後のことも相談できますか。
はい、計画書が完成してから実行に移す段階でもご相談いただけます。事業を動かすためにITシステムやWebサイト、集客の仕組みが必要になった場合は、私たちがそのまま担当することもできます。複数の会社に同じ説明を繰り返す必要がなくなります。計画を書いた担当者がそのまま実行を支援するため、「計画書に書いてある通りに」という指示が通りやすくなります。
相談の内容が外に漏れることはありませんか。
ご相談の内容を外部に公開することはありません。また、ご希望があれば相談の前に秘密保持契約を結んだうえでお話をうかがいます。「NDAを結んでから話したい」と事前にお申し付けください。競合他社との比較が含まれるような機密性の高い内容でも、安心してお話しいただけます。
事業計画書はどんな形式で納品されますか。
Microsoft Word形式（.docx）とPDF形式でお渡しします。金融機関や行政に提出する際に、印刷してそのまま使える状態にします。デザインへのこだわりが強い場合は、別途ご相談ください。また、融資申請に必要な収支計画表はExcel形式でお渡しすることもできます。
英語の事業計画書も対応できますか。
はい、対応しています。代表が英語での打ち合わせに対応しており、海外の投資家や取引先向けの英語資料も作成できます。まずは日本語でお話をうかがい、英語版への調整を進める形が多いです。
事業計画書の作成は自分でやるべきですか、それとも外注すべきですか。
どちらが正解とは言えません。自分で書くことで事業への理解が深まるというメリットがあります。一方、書く作業そのものに時間を使ってしまい、肝心の事業を動かす時間が減るというリスクもあります。私たちは「丸投げ」ではなく、一緒に考えながら書くスタイルをとっています。完成した計画書の内容をあなた自身が説明できる状態になることを目指しています。
複数の事業アイデアがありますが、まとめて相談できますか。
はい、無料相談では複数のアイデアについてお話しいただくことができます。どのアイデアから着手するかを一緒に整理するところから始めることもできます。複数の事業計画書を作成する場合は、それぞれにお見積もりをご提示します。